佐藤 ありさ

こんにちは！スマホやタブレットで、誰でもかんたんに使える記録ソフト「ケアコラボ」のarisaです。

近年、介護老人福祉施設などに代表される介護施設など、介護現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を耳にする機会が増えました。しかし、「単なるIT化と何が違うのか？」「コストに見合う効果はあるのか？」と、導入を前に足踏みしている方も多いのではないでしょうか。

持続可能な福祉サービスを提供するためには、デジタル技術を駆使した「生産性向上」と「ケアの質向上」の両立が不可欠です。実際、ICTの活用は現場の負担を減らすだけでなく、新卒の採用数や職員の定着率を向上させる大切な要素となっています。

本記事では、介護DXとは？から、カオスマップを用いたツールの選び方、具体的な導入手順、介護DXで活用できる補助金情報まで、網羅的に解説します。

介護DXとは？読み方や定義について

デジタルトランスフォーメーション（DX）の基本的な意味と読み方

デジタルトランスフォーメーションは一般的に「DX（ディーエックス）」と読み、デジタル技術をつかって人々の生活や業務をより良いものにしていくプロセスを指します。単なるデジタル化（IT化）にとどまらず、最新技術で業務フローや組織文化を変え、新たな価値を創造することが目的です。

DXを進めるための手段として、「IT・ICT・IoT」といった言葉もよく聞くのではないでしょうか。

厚生労働省が定義する「介護DX」の全体像と目指すべき未来

厚生労働省が推進する「介護DX」とは、デジタル技術の活用によって介護現場の生産性向上とケアの質向上を実現することを指します。具体的には、介護ソフトやグループウェアを導入して、記録業務や情報共有をデジタル化したり、蓄積されたデータを活用した科学的介護に役立てたりすることが含まれます。

最終的に目指すべきことは、デジタル化によって業務を効率化することで、ご利用者と向き合う時間を増やすという、本来の業務に集中できる環境を整えることです。

★参考
介護DXの推進（厚生労働省）

介護DXが注目される背景

2025年・2040年問題：増える需要と生産性向上の必要性

日本はいわゆる「2025年問題」を経て、高齢者人口がピークを迎える2040年に向かって進んでいます。介護を必要とする高齢者が増える一方で、支え手となる生産年齢人口は激減しており、需給のミスマッチが極めて深刻です。

従来の労働集約型モデルのままでは、サービスを維持することすら困難になってしまうのです。

★参考
2040年を展望した社会保障・働き方改革について（厚生労働省）

介護スタッフの人材採用と定着率向上におけるICTの役割

深刻な人手不足が続く中、ICTの活用は採用力と定着率を左右する重要な要素となっています。手書きの記録や申し送りといったアナログな方法は、若手人材にとって「非効率」に映り、離職の要因にもなりかねません。

以前ケアコラボ社で、介護福祉士を目指す学生にアンケートを取ったところ、約9割の学生が「ICTツールを導入している法人に就職したい」と回答しました。この結果から分かるように、新卒採用の強化においてICTツールの導入は必須と言っても過言ではありません。

★参考
ICT導入は人材採用にもつながる – 10人中9人が「導入している」を検討条件に（2024年学生アンケート結果）
介護福祉士科の専門学生52名の“リアルな声”から見る、新卒採用のヒント（2025年学生アンケート結果）

介護DXカオスマップから見るツールの種類

介護DXカオスマップを活用した自事業所に合うツールの探し方

介護DXカオスマップとは、多様な福祉関連ツールをカテゴリー別に分類し、全体像を把握できるようにしたマップです。自事業所に合うツールを探す際は、まずこのマップを活用し、「どの業務に課題があるのか」を理解・把握することから始めるのがおすすめです。

★出典
つながる介護さっぽろ

記録：介護ソフト・障がい福祉ソフト

介護記録や障がい福祉の支援記録をデジタル化するソフト（介護記録ソフト・介護記録アプリ）は、介護DXの基盤となるツールです。ご利用者のバイタル、食事、排せつ、日中のご様子などの記録を、その場ですぐにスマホやタブレットから入力できるようになります。

紙媒体による記録では、記入や転記に時間がかかり、情報の共有も遅れがちです。
デジタルの記録に移行することで、リアルタイムでの情報共有が可能になり、二重入力の手間も解消されます。特にスマホやタブレットを活用した入力は、写真の添付も容易なため、より詳細で質の高い記録を残すことができます。

見守り：センサー・ナースコール

見守りセンサーは、居室に設置されたデバイスがご利用者の離床や呼吸、心拍などのバイタルを検知し、動きがあった際に通知を送るツールです。

これにより、夜間の定期巡回を効率化し、必要な時だけ訪室する見守りが実現します。
不要な訪室を減らすことでご利用者の睡眠を妨げないだけでなく、スタッフの精神的な負担や業務効率化にもつながり、少ない夜勤体制でも安全性を高められる点が最大のメリットです。

情報共有：インカム・チャット・グループウェア

スタッフ間のコミュニケーションをデジタル化するツールです。インカムはハンズフリーでスタッフ同士で会話ができたり、チャットやグループウェアは文字や写真などを用いてタイムリーに情報を共有をしたりすることができます。

スタッフを探して事業所内を走り回ったり、紙で申し送りをしているために、情報共有にタイムラグが生じたりといった経験がある方も多いのではないでしょうか。そのような物理的な距離を超えて、スタッフ同士の連携の密度を高めることができるのが、インカムやグループウェアなどのコミュニケーションツールです。

バックオフィス：勤怠管理・給与計算・シフト作成

介護・障がい福祉現場特有のシフト勤務や夜勤手当の計算を、自動化・効率化するツールです。打刻データがそのまま給与ツールに連携されるため、事務部門のミスと手間を大幅に削減できます。

複雑な条件が絡むシフト作成をAIがアシストする機能を持つツールもあり、管理職が本来行うべき現場指導やマネジメントに時間を割けるようになります。

その他業務：排せつ支援・服薬管理・車両管理

特定業務に特化したICTツールも普及しています。排せつ予知センサーや服薬ミスを防ぐ配薬管理ツール、送迎車の位置情報や配車管理ができる車両管理ツールなどが挙げられます。

これらは現場の細かな困りごとに直結しており、導入による効果が実感しやすいのが特徴です。例えば排せつ予知センサーは、無駄のない排せつ介助を可能にし、利用者の尊厳を守りつつスタッフの負担を軽減することができます。

介護DXを進めるときの「よくある課題」と解決策

職員1日1.8分で効果あり！導入コストと費用対効果の考え方

介護DXにおいて最初の壁となるのが、端末購入費やツールの導入費用などのコストです。ツールは導入したいけれど、コストが捻出できないとお考えの方も多いのではないでしょうか。

これらのコストは、「経費」ではなく「投資」として捉える視点が不可欠です。ツールを導入することによる残業代の削減、加算の取得増、採用コストの低減といった具体的なリターンを数値化してシミュレーションするのがおすすめです。

例えばケアコラボの場合は、スタッフ1名、1日あたり1.8分の効率化が見込めれば、投資回収ができる計算となります。

後述する補助金などを活用することで、費用負担を抑えることが可能です。
長期的な視点で見れば、導入しないことによる「機会損失」の方が大きくなる場合が多いのです。

スタッフのITリテラシー格差と苦手意識

「デジタルは難しい」「私には無理かも..」といったようなというスタッフの反応は、ツールの導入が進まない要因として多く挙げられます。これを克服するには、一部の得意な人だけで進めるのではなく、全スタッフがかんたんに使えるよう操作がシンプルなツールを選定したり、現場スタッフを対象とした研修や説明会を行ったりすることが重要です。
一気にすべてを変えるのではなく、まずは少しずつ機能を使ってみて、その便利さを実感してもらうことが大切です。
年齢問わずICTツールの操作が得意なスタッフをリーダーに任命し、サポート体制を整えるといった工夫も効果的です。

Wi-Fi環境の整備などインフラ構築

ツールだけを導入しても、建物内のWi-Fiが繋がらなければ現場では使えない可能性が高いです。特に古い建物や鉄筋コンクリート構造の施設では電波の死角ができやすいため、事前に調査が必要な場合もあります。
不安がある場合は、事務所のコピー機やパソコンなどのメンテナンスに訪れる出入り業者や、導入を検討しているツールのメーカーに相談してみましょう。

失敗しない介護DXの進め方

ステップ1：現状の課題の洗い出し

DXの第一歩は、業務上課題に感じている点を洗い出すことです。経営視点、管理者視点、現場視点など、それぞれで感じている課題をまずは挙げることで、何を優先的に解決するのが良いか、そのためにどのようなツールを導入するのが効果的なのかが見えやすくなります。

課題例：

• 経営視点での課題
  • 採用面接での辞退や早期離職が多い
  • 事務作業等の間接業務に人件費が割かれ、利益率を圧迫している
  • 稼働率や事故発生状況がリアルタイムに把握できない
• 管理者視点での課題
  • シフト作成や報告書類作成に追われ、現場指導に時間が割けない
  • 多職種間での情報伝達にタイムラグがあり、指示の漏れやミスが生じやすい
  • スキルが属人化しており、新人スタッフに一律の教育を行うためのマニュアルやデータが不足している
• 現場視点での課題
  • その場でメモを取り、後でPCに転記するといった作業で残業が発生している
  • ご利用者の記録や情報が複数箇所に分散しており、モニタリングがしづらい
  • 事務所に戻らないと情報の確認や入力ができず、居室と事務所を何度も往復している

ステップ2：ツール導入による実現したいゴールの明確化

ツールを導入すること自体が目的化しないよう、明確なゴールを設定します。今感じている目の前の課題を解決するだけではなく、中長期的な目線での目的設定をすると、導入の効果をより高めることができます。

• 目的例
  • 現場スタッフが負担に感じている残業時間を、一人あたり月5時間削減する
  • 現行のケアプランに沿ったサービスが提供されているか、多職種でモニタリングしやすい体制を作る
  • 申し送り事項の確認漏れをゼロにし、スタッフ全員が常に最新の情報を共有・実行している状態を維持する
  • ヒヤリハットや事故のデータを集計して分析する時間を増やし、事故発生率を50％低減させる
  • 採用コストの削減と、入職1年以内の離職率10％以下を目指す

ステップ3：推進プロジェクトチームの結成

一部の管理職だけで進めず、プロジェクトチームを結成するのがおすすめです。現場の影響力が大きいベテランスタッフだけではなく、ICTに明るい若手層をチームに含めるのも良いでしょう。

現場目線での意見を反映させることで、「上層部が導入を決めたツール」ではなく「現場スタッフの課題を解決するためのもの」という意識が芽生え、組織全体への浸透がスムーズになります。

ステップ4：自事業所の課題解決になるツールの比較選定

介護DXを進めるためのツールは多くありますが、大切なのは「多機能さ」よりも「自事業所の課題へのフィット感」です。ステップ1で挙げた課題を解決できるか、ステップ2で挙げた目標を達成することができるかという視点でツールを選定しましょう。

選定をする上で、基準となる軸を定めたり、要件をまとめておくのもおすすめです。

• 要件例
  • 最も優先したいポイント
    • コスト
    • 機能
    • サポート
    • 実績・信頼性　など
  • 備わっているとよい機能
    • 必須機能（Must）
    • あればよい機能（Want）
  • 導入時期や予算

メーカーのウェブサイトだけでなく、製品比較サイトの口コミを見たり、導入事例や実績を確認したりするのも良いでしょう。

ステップ5：製品説明・デモ・契約手続き – 即日導入できる場合も

候補がしぼれたら、実際に説明を聞いてみましょう。ステップ1で挙げた、自事業所の課題が解決できそうか、ステップ4で挙げた要件と合致しているかといった点で説明を聞きます。

また、実際の端末を用いた製品のデモ体験ができる場合は、積極的に活用するのがおすすめです。説明や資料上だけではわからない、実際の操作感、画面の文字の見やすさ、動作のスムーズさなどが確認できます。

複数の製品を比較した上で、実際に使用するスタッフの「これなら使いたい」という前向きな直感を大切にしてください。

ステップ6：想いを伝えるスタッフへの説明会

契約後は、ソフトを使用するスタッフや、管理者に向けた説明会を開きます。単なる操作説明ではなく、「なぜこのソフトが必要なのか」「これにより負担をどう減らしたいか・何を実現したいのか」という想いを直接伝えることがおすすめです。変化に対する不安を持つスタッフもいるかとは思いますが、その想いを聞くことで共感が生まれ、同じ方向性を向いて導入・活用に進んでいくことができます。

★参考
後悔しないための介護ソフト導入 5つのステップ

介護DXで活用できる補助金・助成金

デジタル化・AI導入補助金

国が実施する「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、介護ソフトや業務効率化ツールの導入時に活用できる代表的な制度です。ソフトウェアの購入費だけでなく、クラウド利用料なども対象となり、最大で導入費用の4分の3が補助されるケースもあります。毎年公募要領が変わるため、常に最新の情報をチェックすることが重要です。

ケアコラボ導入においては、このデジタル化・AI導入補助金を活用することができます。
デジタル化・AI導入補助金を活用したケアコラボ導入について

介護テクノロジー定着支援事業

各都道府県が実施する「介護テクノロジー定着支援事業」は、ICT機器や介護ロボットの導入を後押しする補助金です。
最新の予算案では、単なる機器の購入補助にとどまらず、テクノロジーを現場に根付かせるための「業務改善支援」と一体的に取り組むことが必須要件となっています 。つまり、ツールを入れて終わりではなく、専門家のアドバイスを受けながら「本当に現場が楽になる運用」を作り上げることまでが支援の対象となっています。

参考：
令和7年度 介護テクノロジー導入支援事業（厚生労働省）

まとめ：介護DXの第一歩は「使いやすさ」から

介護DXは未来のケアを支える

介護DXは、「あれば便利なもの」ではなく、人手不足と需要増に対応するために必要不可欠なものです。デジタル技術によって業務を効率化することで、スタッフの負担軽減と本来のケアに専念するための環境づくりを両立させることが可能になります。

ここで大切なのは、ツールを導入すること自体をゴールにしないことです。その先にある「自分たちが本当に実現したいケア」をしっかりと見据え、現場がポジティブに変わっていけるツールを選ぶことが、DX成功の絶対条件となります。

圧倒的な「使いやすさ」でDXを叶えるケアコラボ

私たちが提供する、記録ソフト「ケアコラボ」は、そんな現場の想いを形にするために生まれました。どれほど多機能なツールでも、操作が難しくてはケアの時間を奪ってしまい本末転倒です。

ケアコラボは、スマホやタブレットなど使い慣れた端末で、SNSを使うような感覚で操作できます。文字入力だけでなく、写真や動画をその場でサッと添付して記録できるため、言葉だけでは伝わりにくいご利用者の細かな表情や変化も、正確かつスピーディーに共有可能です。

この「圧倒的な使いやすさ」があるからこそ、デジタルに苦手意識を持たれるスタッフさまからも「これなら使える」と信頼をいただいています。

「生活」を見える化し、チームと家族の絆を深めるパートナーへ

ケアコラボでの記録は、単なる実施報告ではなく、ご利用者の豊かな「生活」の様子を残すための記録です。
ご利用者の日々の生活や変化を記録し、ケアに関わるスタッフやご家族全員でタイムリーに共有することで、チームでのケアの質を高めることをサポートします。

介護DXへの一歩を迷っているなら、まずはケアコラボの無料デモをご体験ください。豊富な実績を持つスタッフが、皆さまの課題に寄り添い、ツールの選定から現場への定着まで、単なるツール販売を超えた伴走パートナーとして皆さまのDXをサポートいたします。

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