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第１章 総則
第１条 （目的）
本規約は、ケアコラボ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する介護事業者向け「介護記録サービス ケアコラボ」（以下「本サービス」といいます）とそれに付随するサービスの利用に関し、当社とお客様（以下「契約者」といいます）の間に適用されます。契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第２条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
- a.契約者
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます）を締結した法人、団体をいいます。
- b.運用管理者
本サービスの申込み時に契約者が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行う従業員その他の関係者をいいます。
- c.ユーザー
運用管理者により指定され、本サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者をいいます。
- d.利用者
運用管理者およびユーザーをいいます。
- e.本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトを介して利用者に提供されます。
- f.本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
- g.契約者情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の契約者に関する情報をいいます。
- h.登録情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報、介護記録や通信記録その他の利用者の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または契約者が取得した情報を含みます。
第３条 （規約の変更）
- 当社は、いつでも、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
- 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を契約者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、契約者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第４条 （通知）
- 当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
- 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第２章 契約の成立
第５条 （本サービスの利用申込み）
- 本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。
- 契約者は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます）から本サービスを利用できます。契約者は、当社が提供する個人情報に関する包括同意に関する告知書、またはそれに類する独自の個人情報関連の告知（以下「個人情報告知書」といいます）を事業所において継続的に掲示することに同意をします。
第６条 （本利用契約の成立・期間・更新）
- 本利用契約の利用申込み成立は、契約者からの利用申込みを当社が受け付け、それを承認し、契約に係る情報の登録手続きが完了した時点で成立するものとします。
- 本利用契約の単位は1ヶ月とし、契約の更新は契約者より契約終了の意思表示がない場合、自動更新するものとします。
第７条 （契約の解除）
- 契約者は、契約期間満了の30日前までに当社にメールにて通知することにより、本サービスの利用契約を解除することができます。
- 本利用契約の解除に伴い、最終利用月以降、当該契約のデータにはアクセスできません。
- 当社は契約者に、次の各号のいずれかに該当する行為が認められた場合または事由が生じた場合には、事前の通知および催告なしに、契約の全部又は一部を解除することができることとします。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負いません。
- 第三者に損失または損害を与える行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
- 第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合
- 支払の停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
- 解散の決議、または他の会社と合併した場合
- 手形交換所の取引停止処分を受けた場合、または公租公課の滞納処分を受けた場合
- 申込みにあたっての虚偽の事項を記載したことが判明した場合
- 契約者または関係者が暴力団、暴力団構成員、暴力団関連企業等反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）である場合または反社会的勢力であった場合、ならびに契約者が反社会的勢力の影響下にある場合または契約者が反社会的勢力と取引関係にある場合
- 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
- 当社の裁量にて悪質または悪意と判断した行為を行った場合
- 重大な過失または背信行為があった場合
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- その他、当社が必要と判断した場合
- 契約の解除にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
第８条 （請求、支払方法、利用料金等）
- 契約者は本サービス月額利用料金を、毎月当社の定める期日および方法により支払うものとします。
- 契約者は本サービス月額利用料金を、契約者（法人、団体）単位で一括して支払うものとします。
- 契約者は、別途定める「ケアコラボ料金規定」（以下「料金規定」といいます）に基づき、当社に利用料金を支払うものとします。
- 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、当社は、契約者が本サービスを利用するために必要なアカウントおよびデータを停止、削除することができるものとします。この場合、アカウントおよびデータを削除したこと、または削除しなかったことにより生じた契約者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、支払を受けた利用料金の払戻しは行いません。
- 契約者が前項までの規定に基づき、当社に支払う利用料金その他金銭債務を支払う場合、実際の支払金額は、消費税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の金額を加算した金額とします。
第３章 サービス利用上の注意事項
第９条 （ログインID等）
- 契約者は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーIDおよびユーザーパスワードを厳重に管理し、また利用者をして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
- 契約者は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
- 契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、契約者および利用者は連帯して責任を負うものとします。
第１０条 （登録情報の変更）
契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１１条 （第三者サービス）
- 本サービスにおける当社以外の第三者により運営されるウェブサービス、またはアプリ等を含むソフトウェアサービス（以下「第三者サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
- 契約者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、当社は、契約者による第三者サービスの利用およびその結果について一切の責任を負いません。
- 第三者サービスの利用は、契約者と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従います。
- 但し、第三者サービスのうち、当社の責任において提供するサービスの一部であることを当社が契約者に対して明示をして提供するものについては、前三項にかかわらず、当社サービスに関する規定を準用します。
第１２条 （禁止行為）
- 当社に対して虚偽の申告をする行為
- 本利用契約に基づき当社から提供された本サイト、および本ソフトウェアを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
- 別途ケアコラボが承諾した場合を除き、一つのユーザーアカウントを複数人で共有して利用させる行為
- 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
- 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
- コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
- 第三者の利用者IDおよび利用者パスワードを不正に使用または取得する行為
- 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
- その他、当社が不適当と判断した行為
第１３条 （サービスの停止）
- 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
- 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止もしくは中止し、または本サービス提供にあたり利用者が使用する端末が使用できないなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供が困難になった場合
- 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
- 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
- その他、当社の責に帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
- 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１４条 （サービスの廃止）
- 当社は、当社の都合により、各サービスの提供の全てを廃止することができます。なお、この場合、当社はお客様に対して当該廃止予定日の６か月前までに通知を行うものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。 - 当社は、サービス廃止後にも契約者がケアコラボに登録したデータを必要な期間閲覧できるよう、最大限努めることとします。
第１５条 （データ等の取扱い）
- 契約者は、本サービスに関するデータその他の情報を家族その他の第三者に開示等する場合、契約者の判断と責任をもってするものとし、当社はこれに関する責任を一切負わないものとする。
- 契約者は当社に対し本サービスに関するデータの開示を請求することができ、当社は次の場合を除きこれを開示するものとする。開示にかかる費用は契約者の負担とする。
a.当社で既にデータを消去しており保存していない場合
b.開示により第三者の利益を侵害する場合
c.開示対象に当社の機密情報が含まれる場合
d.その他開示することが適当でないと認められる事情がある場合 - 契約者が前項により開示を受けたデータを契約者の従業員等または第三者に提供したことにより損害が発生した場合、契約者がその責任を負うものとし、当社はこれに関する責任を一切負わないものとする。また、これに伴う苦情や問合せ等に関しては契約者が対応するものとする。
第１６条 （データの削除）
- 当社は、契約者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、契約者のデータの全部又は一部を削除します。
- 本契約の解除が行われた場合
- 本サービスが廃止された場合
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社が、本サービスの保守管理上必要であると判断した場合
- 法定の保存期間が経過した場合
- その他、当社が必要であると判断した場合
- 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１７条 （開発方針）
機能改善に関するご要望は当社が指定した方法のみにより受け付けます。
ご要望の内容は第２３条に従い利用できるものとします。なお、機能改善や開発を約束するものではありません。
第４章 一般条項
第１８条 （保証）
当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います（ケアコラボ株式会社 サービス品質保証）。但し、当社は、本サービスに事実上もしくは法律上の瑕疵がないこと、本サービスを通じて当社が提供し、または契約者が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性等を有すること、および本サービスの動作環境が完全性を有することをいずれも保証するものではありません。
第１９条 （権利帰属）
- 本サービスおよび当社ウェブサイトに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスおよび当社ウェブサイトに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 契約者は、投稿するデータについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
- 前項に違反して問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。当該問題に対応するため（クレーム対応を含む）に当社が損害を被りもしくは費用の支出をした場合、または、第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用（弁護士報酬および訴訟費用を含む）、損害賠償金の支払、和解金の支払その他の損害を被りもしくは費用の支出をした場合など、当該問題に関連して当社が損害を被りもしくは費用の支出をした場合は、契約者は、直ちに、当社の損害および支出した費用を補償するものとします。
- 本サービスにおいて契約者が作成したテキスト、画像、および動画の著作権は作成した契約者に帰属します。ただし、契約者は、本サービスおよび当社が単独でもしくは第三者と共同で運営するその他のサービスに限り、当社に対して対価の請求をすることなく、次の各号に定める権利を当社に対して付与します。当該権利付与は、契約者が本サービスを利用する資格を喪失した後においても、有効に存続するものとします。なお、契約者が作成したテキスト、画像、および動画を、契約者の承諾なしにWebサイトに掲載することまたは出版物にすることはありません。
- 契約者が記録したデータの全部または一部を複製する権利、公衆送信する権利、編集する権利、改変する権利および翻案・翻訳する権利
- 前号に定める権利を当社の委託業者および共同事業運営者に再付与する権利
- 契約者は、当社および当社から権利を承継しまたは付与された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
第２０条 （損賠賠償および免責）
当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該契約者から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。本サービスに関して契約者と第三者との間に紛争が生じた場合、当該契約者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った一切の損害（弁護士費用を含む）を補償します。
第２１条 （委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第２２条 （情報管理）
当社は、登録されている情報について、契約者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
- 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
- サービス提供のために必要な受託者、または代理人
- 前項にかかわらず、当社は、登録情報の属性集計・分析を行い、契約者や利用者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
- 当社は、契約者情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
第２３条 （個人情報）
当社の個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。
第２４条 （権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡もしくは承継させ、または本サービスを第三者に利用させてはならないものとします。
第２５条 （準拠法、管轄裁判所）
本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。本利用契約に関して契約者と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和5年 3月31日 第１５条（データ等の取扱い）にデータ開示について追記。
令和3年 11月18日 第１５条 （データ等の取扱い）を追加。
令和3年 9月8日 第８条 (請求、支払方法、利用料金等)の1項より、「本サービス有料契約の開始以降」を削除。第６条のタイトル、第６条 1項・2項、第７条 1項・2項 の「有料契約」を「本利用契約」に修正。
令和2年 9月30日 第１４条 （サービスの廃止）、第１７条 （開発方針）を追加。
令和元年 12月26日 第１２条 （禁止行為）に共有アカウントの利用について追記。
平成28年 7月31日 制定・施行