佐藤 ありさ

こんにちは！ケア記録ソフト「ケアコラボ」の佐藤です。

ご利用者一人ひとりと向き合う時間は何より大切ですが、その裏側にある「終わらない書類仕事」や「連絡のすれ違い」にお悩みを感じることはありませんか？
「ICT化を進めたくても、予算が限られているから…」と一歩を踏み出せずにいるなら、実は非常にもったいない「特権」を逃しているかもしれません。

実は、世界中のIT企業が、社会福祉法人やNPO法人の皆さまを応援するために、無償提供や大幅な割引プログラムを数多く用意しています。本記事では、非営利組織の皆さまがICTツールをお得に導入し、デジタル基盤を整えるために役立つ情報をお伝えします。

※記載されている情報は、2026年3月時点のものです。変更がある可能性があるので、必ず各ウェブサイトで最新の情報を確認してください。

非営利団体支援の窓口となる団体

おすすめ！テックスープ・ジャパン (TechSoup Japan)

テックスープ・ジャパンとは

テックスープ・ジャパンとは、日本国内の非営利組織がICT化を進める上で、主な窓口を担っているプラットフォームです。世界各国のIT企業と提携しており、要件を満たした団体に対して、ICTツールの無償提供や割引提供の仲介をしています。
法人番号や定款、決算書の提出を通じて審査を完了させることで、複数のツールを効率的に導入できます。

提供ツール

テックスープを通じて提供されるツールは、事務作業の効率化から最新のクラウドサービス、セキュリティ対策、パソコンの導入支援まで幅広く、法人全体のデジタル基盤を包括的に支える内容となっています。

記載しているもの以外にも、多くのツールの仲介をしています。
ぜひ一度ウェブサイトをご覧ください。

ウェブサイト：https://www.techsoupjapan.org/

Goodstack

Goodstackとは

Goodstackは、テックスープ同様、最新のクラウドツールの導入をスピーディーに支援してくれる世界的な窓口です。一番の魅力は、申し込みから審査完了までが迅速で、すぐに使い始められることです。

提供ツール

Goodstackを通じて提供されるツールは、チャットツールやデザインツールなど、現場の業務をスムーズにするための製品が揃っています。

ウェブサイト：https://goodstack.org/

どのツールから導入すべきか迷った場合は、ICT活用相談サービスもご検討ください。
また、現在Microsoftをお使いの方がGoogleへ乗り換える場合も、ドメインはそのままで入れ替えることが可能です。ただ、設定のタイミングやデータの移し替えにはいくつかコツがありますので、スムーズな切り替えを検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

各ベンダーが提供する非営利団体向けプログラム

1. メール・書類作成

介護・障がい福祉事業所の運営において、情報共有の仕組みを整えることは、単なる効率化だけでなく、ケアの質や安全性を守るための土台となります。クラウド型のツールを導入すれば、複数の職員で一つのファイルを同時に編集できるようになり、書類の「どれが最新版かわからない」といった混乱がなくなります。

また、法人専用のメールアドレス（@法人名.orgなど）を使うことは、行政やご家族、地域社会からの信頼を守る上でも大切な役割を果たします。

Google 非営利団体向けプログラム

Googleの支援プログラムは、法人の広報活動から事務作業の効率化まで、幅広くサポートしてくれるパッケージです。Google Workspaceは法人運営に関わる書類を保管・管理することができます。
また、検索広告の無料枠を活用すれば、求人募集やイベント告知など、福祉現場が抱える「人手不足」や「地域との繋がり」という課題解決に役立てることができます。

• 支援内容
  ・Google Workspaceを無償または最大70%割引で提供（料金プランはこちら）
  ・Google Ad Grantsで、毎月10,000ドル分の検索広告費を支給
  
• 介護・障がい福祉現場での活用イメージ
  ・独自ドメインのメールアドレスを作成し、信頼性を向上
  ・法人の資料などを、大容量のクラウドストレージに保管

ウェブサイト：https://www.google.com/intl/ja/nonprofits/

Microsoft 365 Nonprofit プラン

ビジネスの標準であるMicrosoft製品も、非営利団体向けには特別な価格体系が用意されています。クラウドベースの仕組みを活用することで、従来のようにパソコン1台ずつにソフトを手作業でインストールする手間がなくなります。
職員一人ひとりにアカウントを発行するだけで、現場の職員は施設内のパソコンだけでなく、手元のタブレットやスマートフォンからでも、すぐに最新のWordやExcel、メールを安全に使えるようになります。

• 支援内容
  ・Microsoft 365 ビジネスプレミアムプランを75%割引で提供（料金プランはこちら）
  ・AI機能（Copilot）を通常価格の15％割引で提供
  
• 介護・障がい福祉現場での活用イメージ
  ・職員ごとのID管理により、場所や端末を問わず最新のファイルへアクセス
  ・過去の資料をAI（Copilot）に読み込ませ、計画書や報告書の下書きを自動作成
  

ウェブサイト：https://www.microsoft.com/ja-jp/nonprofits/offers-for-nonprofits

2. 情報共有・会議・デザイン

さまざまな職種が関わる福祉の現場では、スムーズな情報共有ができる基盤を整えることはとても大切です。ICTツールを使うことで、大切な連絡がメールの中に埋もれるのを防ぎ、離れた場所にいてもすぐに情報共有・連携ができるようになります 。

LINE WORKS

LINE WORKS（ラインワークス）は、普段使い慣れたLINEと同じ操作感で使えるビジネス用のコミュニケーションツールです。プライベートのLINEとは別のアカウントで運用できるため、職員のプライバシーを守りつつ、導入時の教育コストを極めて低く抑えられるのが大きな強みです。チャット機能だけでなく、掲示板やカレンダー、アンケートといった施設運営に必要な機能が一つにまとまっており、情報共有のスピードを早めることができます。

• 支援内容
  ・通常は最大30人の上限があるフリープランが、最大1,000人まで利用可能
  ・データを保管するストレージ容量も、通常の5GBから50GBへと拡張
• 介護・障がい福祉現場での活用イメージ
  ・既読確認機能により、緊急の連絡や会議の通知を誰が確認したか把握
  ・ケアコラボと連携させることで、ケアコラボの通知をLINE WORKSで受け取り迅速に対応

ウェブサイト：https://pages.line-works.com/nonprofit-plan.html

Slack

Slack（スラック）は、メールよりも気軽に進捗報告や相談ができるチャットツールです。話題ごとに「チャンネル」という専用の部屋を作れるため、例えば「行事実行委員会」「感染症対策チーム」といった単位で情報を整理して残せるのが大きな特徴です 。

• 支援内容
  ・プロプラン : メンバー数が 250 人以下のワークスペースに対しては無料のアップグレード、250 人を超える規模のワークスペースに対しては85%の割引で提供
  ・ビジネスプラスプラン : 規模にかかわらず、すべてのワークスペースに85%の割引を適用
• 介護・障がい福祉現場での活用イメージ
  ・伝えたい情報をグループ全体へ即座に共有し、伝達漏れやタイムラグを解消
  ・情報をチーム全員にオープンにすることで、特定の担当者しか詳細を知らない状態を防止

ウェブサイト：https://slack.com/intl/ja-jp/help/articles/204368833

Canva for Nonprofits

Canva（キャンバ）は、デザインの知識がなくても、マウス操作だけでチラシやSNS用の画像をプロ並みの仕上がりにできるツールです 。

• 支援内容
  ・有料版のCanvaプロを、非営利団体であれば最大50人まで完全に無料で提供
  ・Canvaエンタープライズのアカウントを追加する場合は、50%割引を適用
• 介護・障がい福祉現場での活用イメージ
  ・テンプレートを使用し、事業所のイベントチラシやおたより、SNSの画像を短時間で作成
  ・広報物の作成を職員で完結させ、これまで外注にかけていたコストを削減

ウェブサイト：https://www.canva.com/ja_jp/canva-for-nonprofits/

3. ご利用者情報・活動などのデータ管理

現場と事務局で同じ最新情報を共有できれば、情報共有のミスを減らし、組織全体でケアを支える体制を強化できます 。

Salesforce

Salesforce（セールスフォース）は、世界中で活用されている顧客管理システムで、日本国内でも多くの非営利団体に導入されています。単一のソフトではなく、組織の成長に合わせて機能を拡張できるプラットフォームである点が特徴です。

• 支援内容
  ・10ユーザー分のSalesforce Nonprofit CloudまたはSales/Service Cloudライセンスを無料で提供
  ・追加ライセンスについては特別価格で提供
• 介護・障がい福祉現場での活用イメージ
  ・ダッシュボード機能を使って指標を可視化し、データに基づいた施設経営を実現
  ・ご家族との相談内容、行政への申請状況などを一箇所にまとめ、情報の属人化を防止

ウェブサイト：https://www.salesforce.com/jp/nonprofit/pricing/

サイボウズ「チーム応援プログラム」

サイボウズは、日本国内の団体にとって非常に親しみやすく、かつ強力な支援策を提供しています 。

• 支援内容
  ・kintone・サイボウズ Office・Garoon・Mailwiseをそれぞれ年額9,900円で提供
• 介護・障がい福祉現場での活用イメージ
  ・kintoneで日報管理やご利用者の入退所管理ツールを自作
  ・Mailwiseを活用し、ご家族や外部からの問い合わせメールをチーム全員で共有して対応漏れを防止

ウェブサイト：https://npo.cybozu.co.jp/team/

4. 生成AI

人手不足が深刻な福祉現場において、近年生成AIはとても活用されています。時間をかけて作っていた文章作成やアイデア出しをAIが肩代わりしてくれるため、スタッフは「人にしかできない」直接的なケアに大切な時間を使えるようになります 。

OpenAI for Nonprofits

ChatGPTの提供元であるOpenAIは、安全な環境でAIを活用できるプランを割引価格で提供しています。

• 支援内容
  ・ChatGPT Businessを20％割引で提供
  ・ChatGPT Enterpriseを50%割引で提供
• 介護・障がい福祉現場での活用イメージ
  ・助成金の申請書や報告書の下書きを作成
  ・会議録の要約などをAIに任せ、事務にかかる時間を削減

ウェブサイト：https://openai.com/ja-JP/index/introducing-openai-for-nonprofits/

ICT化の目的は、パソコン作業を増やすことではありません。事務作業の負担を減らし、「目の前のご利用者さまと向き合う時間」を増やすことにあるのではないでしょうか。

今回ご紹介した各IT企業の提供するプランを活用すれば、予算が限られていてもデジタル環境を整えることは十分に可能です。

とはいえ、「自分の法人にはどのツールが合うの？」「設定が難しそう…」と迷われる方も多いはず。そんな時は、ぜひ私たちの「ICT活用相談サービス」をご利用ください。皆さまの法人の状況に寄り添い、最初の一歩を一緒に考えさせていただきます。