メルマガで配信していた【ケアコラボ 2027年報酬改定ニュース】を、こちらでもお届けすることになりました！
報酬改定まで、できる限り毎月配信できたらと思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。

2027年度の介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けて、7月は「政府の最上位方針の確定」と「サービス提供体制の具体論」が一気に動いた1か月でした。

今月は、数ある動きの中から特に事業所への影響が大きい「ホットトピック3つ」を取り上げ、

• 今月の動向レポートとその詳細
• 事業所で準備しておきたいことリスト
• 来月の注目ポイント

の３つの視点で整理してお届けします。

◆ 今月の動向レポート

【1】骨太の方針2026 閣議決定（7/21・確定文言精査 7/22）

7月最大の出来事は、7月21日の「骨太の方針2026」閣議決定です。
医療・介護・障害福祉分野は

①物価・賃金上昇への対応と処遇改善

②DX・AXによる生産性向上

③給付と負担の見直し

の3本柱で構成され、6月末の原案から大きな修正なく確定しました。

注目は、これまで先頭にあった「処遇改善」よりも「DX/AXによる生産性向上・経営情報の見える化」が前に出た構成に変わった点です。テクノロジー導入が政策の優先課題として一段格上げされた形といえます。

【2】特定地域サービス創設・ICTが人員配置弾力化の前提条件（第261回介護給付費分科会 7/23）

続く7月23日の第261回介護給付費分科会では、中山間・人口減少地域向けの新しいサービス類型「特定地域サービス」の制度設計案が示され、人員配置基準をゆるめる代わりに「ICT機器の活用」「賃金改善の取組」「事業所間の連携」を前提条件とする方向が明記されました。

テクノロジー活用の実績が“制度上の要件”に直結し得る、現場にとって非常に実務的な論点です。

【3】障害福祉でもAI・ICT活用の提言が続々（団体ヒアリング）

障害福祉分野でも、7月の団体ヒアリング（第59〜61回）を通じて、「AIを活用したケアマネジメント研究の推進」（日本相談支援専門員協会）や「ICT機器・福祉支援ソフトの導入推進」（日本グループホーム学会 ほか）といった提言が相次ぎました。

介護分野のLIFEに続き、障害福祉でも記録・データ活用を報酬議論に組み込む流れが少しずつ強まっています。

⭐ 事業所で準備しておきたいことリスト

【凡例】🟦 介護　🟩 障害福祉　⬜ 共通　（関連ニュースは各項目末尾に記載）

⬜ 【共通】介護記録・業務のICT化状況を棚卸しする
→ 記録ソフト・ケアプラン連携等の「導入・利用実績」が、処遇改善加算や人員配置弾力化の要件に結びつく方向です。現状の導入範囲と活用度合いを一度整理しておきましょう。（関連：骨太方針2026／特定地域サービス）

⬜ 【共通】処遇改善（賃上げ）の原資・体制を確認する
→ 来年度改定でも賃上げが柱。物価対応・「他業種と遜色のない処遇改善」を見据え、賃金規程・配分ルールの点検を。（関連：骨太方針2026）

🟦 【介護】利用者負担の見直しに備えた説明準備を進める
→ 2割負担の対象拡大が「今年度中に結論」の見込み。負担増となり得る利用者への説明や、ケアプラン・状態変化を記録データで可視化できる体制づくりが有効です。（関連：骨太方針2026）

🟦 【介護／中山間・人口減少地域】特定地域サービスの要件を注視
→ ICT活用・賃金改善・事業所間連携が前提条件。将来の“要件充足の証跡”として、記録データの蓄積・整備を意識。（関連：第261回介護給付費分科会）

🟦 【介護】LIFE関連加算を算定している場合は移行状況を最終確認
→ 国保中央会への運営主体移管に伴う移行作業期限が7/31でした。電子証明書取得・利用者情報の再登録が完了しているか、加算算定に支障が出ていないか改めて確認を。（関連：LIFE運営主体移管）

🟩 【障害】記録・データ提出への対応余地を確認
→ 相談支援・グループホーム等でAI/ICT活用の提言が拡大。将来的なデータ標準化・提出に備え、記録の電子化を進める。（関連：障害福祉サービス等報酬改定チームのヒアリング）

以上、７月の報酬改定ニュースまとめでした。
「もっとこのような情報がほしい！」「簡単な解説も入れてほしい！」などありましたら、ぜひご連絡くださいませ！

介護分野の施設系サービスや、障害福祉系サービスについての議論も始まってきましたね。
そちらは、8月のまとめでお伝えできたらと思います。