2027年度（令和9年度）の介護・障害福祉・障害児支援の報酬改定に向けた動きを、毎月1日にお届けします。今号は2026年8月の動きから、特に押さえておきたいホットトピックを2つに絞ってお届けします。

※ここで紹介する内容は、いずれも国の審議会で示された「論点」＝検討中（未確定）のものです。基準・単価・加算の要件などが今の内容のまま決まるわけではありません。「いま国はこの方向で議論している」という地図としてお読みください。

8月は、介護・障害の両分野で「令和9年度改定の論点が、事務局から出そろい始めた1か月」でした。夏のヒアリングが終わり、厚生労働省が「ここを見直したい」という土俵を示し始めた段階です。今号ではボリュームの大きかった2つを取り上げます。

• ① 介護：第263回 介護給付費分科会（8/28）で横断的な5テーマが一括提示 ― 生産性向上、加算の簡素化、事故情報の全国収集、BCP、カスハラ対策など、多くの介護事業所に関わるテーマがまとめて論点化。
• ② 障害・児童：第62回 検討チーム（8/27）で令和9年度改定の「主な論点（案）」が初登場 ― 事務局が改定の論点を4本柱で一覧化。来年度改定の全体像をつかむ最初の資料です。

▶ 厚労省ページで見る（第263回分科会）

8月28日の第263回 介護給付費分科会で、サービス種別を横断する次の5テーマが「これから議論する論点」として示されました。

• 生産性向上の評価を拡大：施設中心だった「生産性向上推進体制加算」を訪問系・通所系にも広げる方向。夜間見守り機器や、スケジュール作成へのAI活用の実証も審議会資料に登場。
• 処遇改善加算・サービス提供体制強化加算の「簡素化」：複雑になった加算体系を整理する方向。持続的な賃上げと事務負担軽減もあわせて議題に。
• 介護事故情報の全国収集：事故情報を国が集めて分析するデータベース（仮称）を新設する案。統一報告様式の見直しも。
• BCP・カスハラ対策：BCPの報酬上の扱いや、職員を守るカスハラ対策、サービス提供を断れる「正当な理由」の整理も俎上に。

具体的な数値・要件はこれからですが、「テクノロジーの活用を評価する」「複雑な加算を整理する」という大きな流れがはっきりしてきました。

▶ 厚労省ページで見る（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）

8月27日の第62回 検討チームで、事務局が障害福祉報酬改定の「主な論点（案）」を初めて一覧化しました。柱は次の4本です。

1. 持続可能なサービス提供体制の確保
2. 希望する地域等での生活の支援や多様なニーズへの対応
3. 質の確保・向上と制度の持続可能性
4. 地域差や人口減少への対応 など

背景として、障害者総合支援法の施行から20年、利用者約170万人、国の予算約2兆3千億円（施行時の約4.5倍）という規模が示されました。団体ヒアリングでは「AIを活用した事業所へのサービス管理責任者などの配置基準の緩和」を求める提案も出ており、AI活用の見返りを「加算」にするか「配置基準の緩和」にするかが論点になりつつあります。

【凡例】 介護 障害福祉 共通 （関連ニュースは各項目末尾に記載）

いずれも「今すぐ対応が必須」なものではなく、情報収集と自事業所の体制の棚卸しが中心です。

• ☑ 介護見守り機器・記録ソフト・スケジュール作成支援など、ICT活用の現状を棚卸ししておく（生産性向上の評価が訪問系・通所系にも広がる可能性に備えて）
  ＜関連：①第263回分科会＞
• ☑ 介護処遇改善加算・サービス提供体制強化加算の算定区分と要件を改めて確認しておく（簡素化の議論で変更点を追いやすくするため）
  ＜関連：①第263回分科会＞
• ☑ 介護事故報告・BCP・カスハラ対応の様式や社内ルールを一度見直しておく
  ＜関連：①第263回分科会＞
• ☑ 障害福祉令和9年度改定の「主な論点（案）」4本柱に、自事業所のサービスがどう関わるかを確認しておく
  ＜関連：②第62回検討チーム＞
• ☑ 障害福祉AI・ICTなど業務効率化ツールの導入状況・関心度を整理しておく（配置基準・加算との関係が論点化）
  ＜関連：②第62回検討チーム＞
• ☑ 共通現行LIFEが令和8年9月1日に完全停止する予定。未対応の場合はデータ提出ができず関連加算の要件を満たせない見込みのため、移行状況を必ず確認しておく
  ＜関連：LIFE国保中央会移管＞

来月号でも、動きがあったテーマを分かりやすくお届けします。