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こんにちは、ケアコラボです。
10月は、2027年度の報酬改定が「論点を並べる段階」から「対応案（検討の方向性）が出はじめる段階」へ進んだ1か月でした。介護も障害福祉も、サービス種別ごとの具体的な審議に入っています。
今月は、特に事業所への影響が大きい3つの動きを取り上げます。（1）と（2）はまだ検討段階で、決まったものではありません。（3）は通知で確定した話です。その違いに注意してお読みください。
今月の動向レポート
（1）介護：介護給付費分科会がサービス種別ごとの審議に入り、「対応案」が出はじめました。10月は第269回（10月9日・地域密着型）、第270回（10月14日・通所系／短期入所系）、第271回（10月19日・訪問系／居宅介護支援）、第272回（10月28日・特定施設／登録施設介護支援／地域区分）と、ほぼ週1回のペースで開かれています。
（2）障害福祉：障害福祉報酬改定検討チームも種別別の審議が進み、第66回（10月22日・施設入所支援／生活介護ほか）、第67回（10月30日・自立訓練ほか）で、加算や基準の見直しの方向性が示されました。
（3）共通：介護サービス事業者経営情報データベースシステムの報告受付が10月26日に再開し、最初の報告期限が2026年12月31日に設定されました。これは検討段階ではなく、すでに通知で決まった法定の報告義務です。
9月号からの動き：何が一歩進んだ？
先月号（9月分まとめ）では、改定の「方向性」が示された段階でした。10月は、その方向性がサービスごとの具体的な「対応案」へ動きはじめています。差分を押さえると、議論の進み方が見えてきます。
- 介護：9月は改定の骨格である「基本的な視点（案）」が初めて示された段階でした（第268回）。10月は、その骨格がサービス種別ごとの審議で具体化しはじめました。視点④（AI・介護テクノロジーの活用）は訪問看護の論点「ICT等の活用の推進」として、視点⑤（適正化・簡素化）は算定率の低い加算の廃止・再編という形で表れています。
- 障害福祉：9月は「適正化が軸」という方向性と、訪問系・就労系の審議開始まででした。10月は審議が施設入所支援や自立訓練などへ広がり、加算の組み替え（個室化の評価、高次脳機能障害加算の三段階化など）の方向性が具体化しました。9月時点では業界報道（二次情報）にとどまっていた「就労継続支援B型のスコア方式」「年間利用上限269日」も、10月に厚生労働省の原典資料で確認できました。
- 共通：9月のケアプランデータ連携システムの移行・利用登録に続き、10月は同システムの利用が「登録施設介護支援」の報酬要件として位置づけられるなど、実務のデータ連携が報酬の話に接続しはじめています。
（※介護・障害福祉の動きは、いずれも「対応案／検討の方向性」です。単位数や施行はまだ決まっていません。）
どのようなニュースなのか？
【1】介護：同一建物減算の見直しと、算定率の低い加算の整理が「対応案」に（検討段階）
分科会では、各サービスの資料に共通して「算定率の低い加算」「事務負担の軽減」「報酬体系の簡素化」が論点として並びました。10月に示された主な対応案（検討の方向性）は次のとおりです。
- 訪問介護：集合住宅などへの「同一建物減算」を、減算のしくみから報酬区分の見直しへ組み替える案。あわせて特定事業所加算（Ⅳ・5%）を廃止する案。
- 居宅介護支援：管理者に主任ケアマネジャーを求めず、5年以上の実務経験があるケアマネジャーでよいとする案。特定事業所加算（A）を廃止する案（経過措置1年）。加算（Ⅰ）の重度者要件を廃止する案。
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：3ユニットの夜勤について、見守り機器などの活用を要件に2人体制を認める案。
- 通所系：算定率の低い延長加算（ニ・ホ）を廃止する案。
いずれも事務局が示した「対応案」「検討の方向性」であり、単位数や施行の可否はまだ決まっていません。
（関連ニュース：第269〜272回 介護給付費分科会 資料）
【2】障害福祉：施設の個室化の評価や、加算の組み替えの方向性（検討段階）
障害福祉側でも、種別ごとに見直しの方向性が示されました。
- 施設入所支援：個室・ユニット化を報酬で評価する方向。地域移行の意向確認が未実施の場合の減算を強化する方向。
- 自立訓練など：高次脳機能障害者支援体制加算を、利用者要件をゆるめた区分と、多く受け入れる事業所を手厚く評価する区分を加えた三段階へ見直す方向。居住支援に関する加算を、宿泊型自立訓練やグループホームにも広げる方向。機能訓練の看護職員の常勤配置要件をゆるめる方向。
こちらも事務局の見出しは「検討の方向性」で、対応案として確定したものではありません。
（関連ニュース：第66回・第67回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料）
【3】共通：介護サービス事業者経営情報データベースの報告受付が再開、期限は12月31日（確定済み）
一時停止していた「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」の2回目以降の報告受付が、2026年10月26日に再開しました（介護保険最新情報vol.1546）。これは報酬改定の経営実態を把握する基盤で、介護保険法に基づく報告義務です。
- 2025年3月〜2026年2月に終了する会計年度分の報告期限：2026年12月31日
- 2026年3月〜12月に終了する分：2027年3月31日
- 2027年1月以降の分：会計年度終了後3か月以内
今回から報告事項に「延べ床面積」に関する3項目が追加されました。障害福祉サービスにも関係する項目です。
（関連ニュース：介護保険最新情報vol.1546）
事業所で準備しておきたいことリスト
【凡例】介護＝高齢者福祉／障害＝障害福祉／共通＝両分野
※チェックは保存されません。印刷するか、メモしてお使いください。
いま対応が必要なこと（法的義務）
いま確認しておくとよいこと（推奨・情報把握）
来月の注目ポイント
11月は、改定の「率」と「配分」の両方で節目が重なります。特に次の議題に注目しています。
- 施設系（特養・老健・介護医療院）の対応案：11月2日の第273回分科会で、施設系3サービスの対応案が示されました。透析が必要な入所者の受け入れの評価、算定率の低い退所支援関係の加算の統合・整理などで、いずれも検討段階です。一方、多床室の室料負担と施設系の基本報酬の水準は、今回の資料では論点に挙がっていません。今後どの回で扱われるかに注目しています。
- 改定率の方向性（秋の建議）：財政制度等審議会の建議が11月中旬〜12月上旬に公表される見込みです。社会保障の回はこれからで、11月上旬が山場になりそうです。改定率そのものは12月の予算編成で決まります。
- LIFEの扱い：訪問系・通所系では新規導入が見送られました。施設系（第273回）でもLIFE関連加算の整理は論点に立たず、薬剤情報に関するLIFEの評価は、今後の「LIFEに関する分科会」で議論される予定です。
- 同一建物減算の行方：訪問介護・居宅介護支援で示された見直し案が、施設・居住系や障害福祉にどう広がるか。
- 介護事業経営実態調査の結果：秋に分科会へ報告される見込みで、収支差率は改定率の議論の土台になります。公表されれば本ニュースの数値も見直します。
- データ連携の基盤づくり：介護保険システム標準化検討会（令和8年11月予定）など、報酬改定を支える仕組みの動き。
