シリーズ「2027年度 報酬改定を読む」各論2/総論「厚労省が示した『5つの基本的な視点』を読む」はこちら
生産性向上推進体制加算とは、見守り機器や介護記録ソフトなどのテクノロジーを導入し、業務改善を続けている事業所を評価する加算です。2024年度の改定で、施設系・居住系などのサービスを対象に新設されました。
2027年度の改定に向けて、2026年11月16日の分科会では、訪問系・通所系・居宅介護支援でもテクノロジーの導入を評価する案が示されました。まず、サービスごとに「今わかっていること」をまとめます。
サービス別:生産性向上推進体制加算で、いまわかっていること(2026年11月16日時点)
ここで紹介する案は、いずれも「〜してはどうか」という検討段階のものです。加算の名前や単位数は、まだ示されていません。
施設系・居住系(特養・老健・グループホーム・特定施設など)
- 現行制度:加算(Ⅰ)は1か月100単位、(Ⅱ)は1か月10単位で、算定の対象です。2026年7月算定分の算定率は、(Ⅱ)が全体の52.4%、(Ⅰ)が5.2%です[1]。
- いま出ている案:報告ではタイムスタディ調査を必須にせず、取組の過程がわかる記録(委員会の議事録など)を加える案です。加算(Ⅱ)でも職員間の役割分担を求める案、委員会を事業所の判断で適時に開けるようにする案も出ています。
- 今できる確認:加算(Ⅱ)を算定している場合、介護助手の活用など役割分担の取組と、委員会の議事録が残っているか。
訪問介護
- 現行制度:生産性向上推進体制加算の対象外です。
- いま出ている案:介護記録ソフト、ケアプランデータ連携システム、AIなどの文書作成補助ツール、訪問する職員全員分のタブレットなどを導入し、業務改善を続ける事業所を新たに評価する案です。生産性向上の委員会の設置・開催を義務づける案(小規模事業所の負担に配慮)もあります。訪問介護の回では、ヘルパーの訪問中にサ責がオンラインでご利用者の状況を確認した場合の評価と、初回加算の対象を広げる案も出ています。この案の背景には、国の補助で行われた調査の速報値で、サ責の58.5%が「記録・報告書の作成、請求事務等の事務作業の負担が大きい」と答えたことがあります[2]。
- 今できる確認:サ責の1週間の業務のうち、記録・報告書の作成と請求事務にどれだけ時間を使っているか。
訪問看護
- 現行制度:生産性向上推進体制加算の対象外です。
- いま出ている案:訪問介護と同じく、テクノロジーの導入を新たに評価する案と、委員会の義務化案が出ています。訪問看護の回では、地域の医療機関などとICTで情報連携した場合を評価する案もあります[3]。
- 今できる確認:介護記録ソフトを、入力から記録・保存・活用まで一体的に使えているか。
通所介護・通所リハビリテーション
- 現行制度:生産性向上推進体制加算の対象外です。
- いま出ている案:テクノロジーの導入を新たに評価する案と、委員会の義務化案が出ています(職員全員分のタブレットは、訪問系と居宅介護支援だけが対象)。
- 今できる確認:業務の課題や安全対策を話し合う場(定例の会議など)を、すでに持っているか。
居宅介護支援
- 現行制度:生産性向上推進体制加算の対象外です。
- いま出ている案:テクノロジーの導入を新たに評価する案と、委員会の義務化案が出ています。ケアプラン作成でのAI活用は、調査研究を進める案です。中山間地域などのサテライト事業所では、クラウドで記録を保存すれば書類を備え置かなくてよいとする案もあります[4]。
- 今できる確認:ケアプランデータ連携システムを使っているか。
【要チェック!】生産性向上推進体制加算の見直し案:訪問系・通所系にも評価と委員会の義務化
2026年11月16日の分科会では、サービス共通のテーマとして生産性向上が審議され、訪問系・通所系・居宅介護支援も含めた対応案が初めて示されました。ここでは、その論点と対応案を原文で確認します。
訪問系・通所系・居宅介護支援でも、テクノロジーの導入を評価する案
論点(第275回 資料2 p.35)
「生産性向上の取組をより実効性のあるものとする観点から、介護テクノロジーの導入等の個別の取組にとどまらず、事業所の中長期的な事業計画や経営改善の方針と結びつけながら、業務改善やサービスの質の向上に向けた取組を事業所で検討し、継続的に推進することについて、どのような対応が考えられるか。」
対応案(第275回 資料2 p.36)
「訪問系・通所系・居宅支援事業所においても、機器の導入による効果発現までの一定の期間、テクノロジーの活用を継続的に支援するため、委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、「業務の効率化、質の向上、職員の負担の軽減に資する機器(※)」を導入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行っている事業所を新たに評価してはどうか。」
「※ 上記機器:・介護記録ソフトやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するICT機器(データの入力から記録保存・活用までを一体的に支援するものに限る。)・ケアプランデータ連携システム・AI等文書作成補助ツール・【訪問系・居宅支援サービスの場合】利用者宅へ訪問する職員全員へタブレット端末等、遠隔での記録業務を可能とする端末配備」
あくまで「検討してはどうか」という段階ですが、大きく動きました[1]。
つまり、施設系の加算と同じように、委員会を開き、機器を導入し、業務改善を続けることを、訪問系・通所系・居宅介護支援でも評価する案です。対象の機器は見守り機器ではなく、次のようなものです。
- 介護記録ソフト
- ケアプランデータ連携システム
- AIなどの文書作成補助ツール
- 訪問系・居宅介護支援では、訪問する職員全員分のタブレットなど
ただし、現行の生産性向上推進体制加算の対象を広げるのか、別の加算を設けるのか、単位数はいくらかは、まだ示されていません。
居宅介護支援については、ケアプラン作成でのAI活用を調査研究し、進め方を検討する案も示されています[1]。
訪問系・通所系・居宅介護支援にも、委員会の設置を義務づける案
論点(第275回 資料2 p.16)
「訪問系サービス及び通所系サービス、居宅支援事業所を含め、介護現場の生産性向上の取組を一層推進する観点から、生産性向上推進体制の整備・強化について、どのような対応が考えられるか。」
対応案(第275回 資料2 p.16)
「訪問系・通所系・居宅支援事業所(※)においても、小規模事業所の負担に配慮しつつ、利用者の安全及びケアの質の確保、職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会を設置及び開催することを義務づけることとしてはどうか。」
2024年度の改定で入所・泊まり・居住系のサービスに義務づけられた委員会(3年間の経過措置つき)を、訪問系・通所系・居宅介護支援にも広げる案です。資料では、訪問介護、訪問看護、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、居宅介護支援などが対象として挙げられています[1]。開催の頻度や、経過措置(一定期間の猶予)があるかどうかは示されていません。
義務化と聞くと身構えてしまいますが、まだ案の段階です。今は、どんな話し合いの場が求められそうか、と把握しておけば十分です。
施設系の生産性向上推進体制加算にも見直し案
施設系・居住系などで算定している現行の加算についても、次の見直し案が示されました[1]。
- 報告の項目:加算(Ⅰ)(Ⅱ)とも、ご利用者のQOL、総業務時間と超過勤務時間、有給休暇の取得状況の3項目は現行どおり。これに、取組の過程がわかる記録(委員会の議事録や業務改善計画書など)を加える。加算(Ⅰ)で求めていたタイムスタディ調査は、必須としない。
- 加算(Ⅱ)の要件:加算(Ⅱ)でも、職員間の役割分担(介護助手の活用、間接業務の共同実施や外部委託など)を求める。
- 対象の機器:AIなどの文書作成補助ツールを加える。
- 委員会の開催:原則3か月に1回以上から、事業所の判断で適時に開けるようにする。オンライン開催も可能だと明確にする。
つまり、タイムスタディ調査の負担は軽くする一方で、加算(Ⅱ)にも役割分担を求める案です。(Ⅱ)を算定している事業所にとっては、要件が加わる案です。どちらもまだ検討段階の案です。
サービスごとの審議で出ている案
11月16日のサービス共通の案とは別に、サービスごとの審議でも、ICTや記録に関わる案が出ています。
訪問介護:サ責のオンライン面談と初回加算
対応案(第271回 資料1 p.23)
「サ責が利用者の状態把握や訪問介護計画の作成・見直しを行うアセスメント機能は、訪問介護の質を確保する上で重要な役割を担っていることから、初回加算において、「初回サービスへの同行」に限定せず、「新たに訪問介護計画を作成するに当たりサ責が利用者へ訪問し、アセスメントを実施した場合」についても評価対象とすることを検討してはどうか。」
「また、ICTの活用による効率的な運営を推進する観点から、訪問介護員が利用者宅を訪問している際に、サ責がオンラインで利用者との面談や状況確認を実施した場合にも評価できる仕組みを検討してはどうか。」
つまり、初回加算(現在は、サ責が初回のサービスに同行した場合などに算定できる加算)の対象をサ責のアセスメント訪問にも広げることと、ヘルパーの訪問中にサ責がオンラインでご利用者の様子を確認した場合も評価することが検討されています[2]。
訪問看護:医療機関とのICT連携を評価する案
対応案(第271回 資料3 p.41)
「訪問看護ステーションが地域の医療機関等とICTを用いて情報連携した場合の評価を設けてはどうか。」
評価(報酬で点数をつけること)の形が、新しい加算になるのか、既存の加算の見直しになるのかは示されていません[3]。
居宅介護支援:サテライト事業所の記録をクラウドで保存する案
2026年11月6日の分科会では、中山間地域などで、居宅介護支援のサテライト事業所(本体の事業所とは別の場所に置く拠点)を制度として設ける案が示されました。その要件案の中に、「利用者情報等の記録の整備について、クラウドシステムの活用により本体事業所に電子的に保存できることを条件に、サテライト事業所に別途書類を備え置かなくてもよいこととする。」という一文があります[4]。
つまり、居宅系では、11月16日の案のほかにも、サービスごとの審議の中でICTや電子記録の案が出ています。どれもまだ「検討してはどうか」の段階です。
これまでの内容を図にまとめると、以下になります。

そもそも、生産性向上推進体制加算とは?(現行の単位数と対象サービス)
ここからは、現行の加算がどういうものか、確定している事実を整理します。
生産性向上推進体制加算は、2024年度の介護報酬改定で新設されました。介護ロボットやICTなどを導入したあとも、継続して使い続けることを支える目的で作られた加算です。委員会で現場の課題を話し合い、見守り機器などのテクノロジーを導入して業務改善を続け、その効果を示すデータを国に提出することが評価されます[5]。
| 区分 | 単位数 | 対象サービス |
|---|---|---|
| 加算(Ⅰ) | 1か月100単位 | 施設系・居住系・多機能系・短期入所系 |
| 加算(Ⅱ) | 1か月10単位 |
つまり、訪問介護・通所介護・訪問看護・居宅介護支援といった居宅系のサービスは、現行の制度では算定できません。
生産性向上推進体制加算の算定率は、(Ⅱ)が52.4%、(Ⅰ)が5.2%
では、対象のサービスでどのくらい算定されているのでしょうか。
2026年7月算定分で見ると、加算(Ⅱ)は対象サービス全体の52.4%、介護老人福祉施設(特養)では68.0%が算定しています。一方、加算(Ⅰ)は全体の5.2%で、算定率が高い特定施設入居者生活介護でも15.0%です[1]。2026年8月の分科会の資料では、2026年4月算定分の加算(Ⅱ)は全体の36.2%でした[5]。3か月で約16ポイント増えています。
つまり、(Ⅱ)は対象サービス全体の半数を超えて広がっていますが、上位区分の(Ⅰ)まで進んでいる事業所は全体の約5%にとどまっています。

生産性向上推進体制加算の要件をわかりやすく:(Ⅰ)と(Ⅱ)の違い
算定するには何が必要なのでしょうか。(Ⅱ)と(Ⅰ)の算定要件を並べます[5]。
| 要件 | 加算(Ⅱ)10単位 | 加算(Ⅰ)100単位 |
|---|---|---|
| 委員会と改善活動 | 委員会の開催と安全対策のうえで、生産性向上ガイドラインに沿った改善活動を続けている | (Ⅱ)の要件を満たしている |
| テクノロジーの導入 | 見守り機器等を1つ以上 | 見守り機器・インカム等・介護記録ソフト等のすべて |
| 職員間の役割分担 | 要件なし | 介護助手の活用など、役割分担に取り組んでいる |
| 成果の確認 | 要件なし | (Ⅱ)のデータで業務改善の成果が確認されている |
| データの提出 | 年1回、オンラインで3項目(ご利用者のQOL、総業務時間と超過勤務時間、年次有給休暇の取得状況) | 年1回、オンラインで5項目(左の3項目に、職員の心理的負担と、タイムスタディ調査を加える) |
(Ⅰ)の「成果が確認されている」とは、ご利用者のQOLが維持または向上したうえで、総業務時間が短くなり、有給休暇の取得が維持または増えていることを指します。なお、以前から生産性向上に取り組んでいる施設などは、同等以上のデータを示せば(Ⅱ)を経ずに(Ⅰ)を算定することもできます[5]。
つまり、(Ⅱ)は「体制をつくり、データを出す」ことへの評価で、(Ⅰ)は「データで成果を示し、機器と役割分担をそろえる」ことへの評価です。
「見守り機器等のテクノロジー」には介護記録ソフトも入る
要件に出てくる「見守り機器等のテクノロジー」は、次の3つを指します[5]。
- 見守り機器:(Ⅰ)ではすべての居室に設置することが求められます。
- インカムなど、職員間の連絡を速くするICT機器:(Ⅰ)ではすべての介護職員が使うことが求められます。
- 介護記録ソフトなど、記録の作成を効率化するICT機器:スマートフォンなどの端末も含まれますが、端末があるだけでは当たりません。データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支えるものに限られ、複数の機器を連携させてこの流れを支える形も含まれます[5]。
つまり、介護記録ソフトは(Ⅱ)の「1つ以上」の候補になり、(Ⅰ)では3つのうちの必須の1つになります。ただし、入力した記録を保存して活用するところまでつながっていることが条件です。
生産性向上推進体制加算の見直しで、まだ決まっていないこと
ここまでの内容のうち、まだ決まっていないことを整理します。
- 訪問系・通所系・居宅介護支援への評価の形と単位数:新たに評価する案は出ましたが、現行の生産性向上推進体制加算の対象を広げるのか、別の加算にするのか、単位数はいくらかは示されていません[1]。
- 訪問系・通所系・居宅介護支援の委員会の義務化:開催の頻度や、経過措置(一定期間の猶予)があるかどうかは示されていません[1]。
- 訪問介護の初回加算とオンライン面談の評価:要件と単位数は示されていません[2]。
- 施設系の生産性向上推進体制加算の単位数:報告の項目などの見直し案は出ましたが、単位数が変わるかどうかは示されていません[1]。
改定全体のスケジュールは、2026年12月中に報酬・基準の基本的な考え方をとりまとめ、2027年1月頃に改定案の諮問・答申(厚労大臣が審議会に改定案を示して意見を聞き、審議会が答える手続き)という流れです[6]。
現段階で、加算の単位数や要件が変わることが決まったわけではありません。過度に心配する必要はありません。
まずは、現状の確認から
訪問・通所での評価の形や、具体的な単位数・要件が見えてくるのは、12月のとりまとめ以降です。それまでに、自事業所で記録と事務にどれだけ時間を使っているかを確かめておくと、改定の内容が出たときに自事業所への影響を判断しやすくなります。
確定した情報は、毎月1日を目処に更新している「2027年報酬改定ニュース」でもお伝えします。
次回の各論では、「算定率の低い加算はどうなるのか」を整理します。お楽しみに!
シリーズ「2027年度 報酬改定を読む」
2027年度介護報酬改定の論点を、テーマごとに厚労省の資料から読むシリーズです。全体の見取り図は、総論の記事で整理しています。

ケアコラボは、ケア記録システムをつくる立場から、こうした制度の動きを追いかけています。記録や事務にかかる時間の見直しを考えるときは、資料もあわせてご覧ください。
出典
- [1] 第275回社会保障審議会介護給付費分科会(令和8年11月16日)資料2「介護現場の生産性向上等の推進(改定の方向性)」p.16・p.21・p.35・p.36・p.37 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77279.html
- [2] 第271回社会保障審議会介護給付費分科会(令和8年10月19日)資料1「訪問介護(改定の方向性)」p.19・p.20・p.22・p.23 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76626.html(p.19・p.20の調査は令和8年度老人保健健康増進等事業「中山間・人口減少地域における訪問介護のサービス提供体制確保のあり方に関する調査研究事業」(浜銀総合研究所)速報値)
- [3] 第271回社会保障審議会介護給付費分科会(令和8年10月19日)資料3「訪問看護(改定の方向性)」p.41 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76626.html
- [4] 第274回社会保障審議会介護給付費分科会(令和8年11月6日)資料2「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築(中山間地域等における加算/地域特性を背景としたサービス提供の効率化/事業者・従事者の不足への対応)」p.43 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77057.html
- [5] 第263回社会保障審議会介護給付費分科会(令和8年8月28日)資料2「介護現場の生産性向上等の推進」p.24・p.25・p.30・p.31 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75439.html
- [6] 第256回社会保障審議会介護給付費分科会(令和8年4月27日)資料4「令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について(案)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001695747.pdf